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とりくみ予定・新着など

◆大阪平和委員会恒例の
  第4回バスツアー
「世界三大宗教めぐり」
《全国を巡礼し国連に届けられた原爆の火が灯る般若寺平和の塔を訪問》
■日時:4月8日(土)《雨天決行》
 7:30出発 天王寺公園(ポリボックス前)
 8:00出発 梅田・元中央郵便局跡北側
■参加費 5,000円
■定員 45名(先着順)

■コース
●8:00梅田出発 →奈良・般若寺(仏教)→昼食→大阪茨木モスク(イスラム教) →千里山教会(キリスト教)→天王寺17:30 頃
■主催
●大阪平和委員会 tel06-6765-2840
責任者:東田協直(090-8196-5208)
■後援
●大阪宗教者平和協議会

 (案内ビラ PDF


◆「平和新聞」大阪版
(2017年2月25日 2131号)

被災者住宅問題学習会(2/12)

◆講演:「原発事故の補償、廃炉費用と国民負担転嫁の問題」藤永延代・大阪自治体問題副理事長
◆茨城県から大阪市内に自主避難している女性から東日本大震災当時の様子から現在に至るまでの生活について報告

青年協が韓国の中高生と交流(1/17)

◆グリーンコリア・テジョンのスタディツアーで来日した中高校生13人と青年協議会の6人で交流

沖縄に思いを馳せ各地で催し・行動

◆「いのちの森・高江」上映とやんばる統一連事務局次長・福山功勝さんの高江・辺野古の現状報告(2/7)
◆豊中で「標的の村」上映(2/12)
◆近鉄上本町駅等定例宣伝行動(2/13)
◆陽気、元気 新春のつどい by 生野平和委員会(1/22)

今月の言葉

◆「日本の世論調査は信用できない」
「平和新聞」大阪版PDF版
◆2131号大阪版(2017.2.25)
◆2128号大阪版(2017.1.25)
◆2127号大阪版(2016.12.25)
◆2124号大阪版(2016.11.25)
◆2122号大阪版(2016.11.5)
◆2119号大阪版(2016.9.25)
◆2116号大阪版(2016.8.25)
◆2114号大阪版(2016.7.25)
◆2111号大阪版(2016.6.25)
◆2109号大阪版(2016.5.25)
◆2104号大阪版(2016.3.25)
◆2101号大阪版(2016.2.25)
◆2098号大阪版(2016.1.25)
◆2097号大阪版(2015.12.25)
◆2094号大阪版(2015.11.25)
◆2092号大阪版(2015.10.25)


女性委員会主催「原発事故のその後と自主避難ママの声を聴く学習会」を開催(2/12)

 被災者住宅問題学習

 女性委員会と青年協議会は2月12日、大阪市内で「原発事故のその後と自主避難ママの声を聴く学習会」を開催しました。参加者は30人。

藤永延代・大阪自治体問題副理事長が「原発事故の補償、廃炉費用と国民負担転嫁の問題」をテーマに講演。
〈福島県内に視察に入ったとき、「仮設焼却所」で放射能物質を含むゴミを燃やしていた。その放射線濃度は大阪で騒いでいた放射能ガレキの焼却の比ではない。
 原発の国民負担の問題ではコストが安いと喧伝されていた原発が、事故の補償費用等がまったく考慮されておらず、一度事故を起こせば多大なコストがかかる、その事故により目論んでいた海外輸出もできなくなり当て込んでいた収入が入らない、新規の建設コストも割高になっていくなど、何重にもごまかしを重ねた上に成り立つまやかしの低コストである。総括原価方式という電力会社に都合のいい経費の計算方法により、あらゆるコストが電気料金として消費者に転嫁されている現状である。
 一方、国の姿勢は、事故後2011年の閣議決定で、事故の補償費用は上限なく事業所を保護することを決定しており、国民の社会保障、福祉、教育など切り捨てておきながら、税金で事業所を救済する状況にある〉

女性が出番次に、茨城県から大阪市内に自主避難している女性から東日本大震災当時の様子から現在に至るまでの生活について報告がありました。
〈当時同居していた父親からは「逃げるなら帰って来るな」とケンカ別れ。住宅支援をしてくれる大阪市内でパートの仕事も見つけ、子供を学校に通わせながら、現在に至っている。
 大阪市の住宅支援打ち切り問題は、そもそも福島県が圧力ともいうべきで、受け入れ先の都道府県に県民を帰還させるよう通知を出したもの。福島県が放射線量の問題を脇に置いて、人口減少など問題視したものと思われる。被災者は不安定雇用のため、生活に余裕はないのが現実。なのに大阪市は3月議会で住宅支援を打ち切ろうとしている。
 この学習会のような支援は心強い。このようなつながりを今後もっと強めたい〉

グリーンコリア・テジョンのスタディツアーで来日した中高校生13人と青年協議会の6人などが交流(1/17)

青年協が韓国の中高生と交流

 
 1月17日、青年協議会は大阪市内で、韓国の中高生と交流をしました。

 交流会にはグリーンコリア・テジョンのスタディツアーで来日した中高校生13人と青年協議会の6人などが参加しました。

 グリーンコリア・テジョンは、韓国太田広域市の環境NGOで、PM2・5と自動車排ガス問題などの分析、調査や企業への改善提案などを行っています。

 彼らは、大阪市民ネットワークの藤永延代さんの案内で、4日間ほどの日本での環境などに関する視察・学習を行い、最終日に、わたしたちと交流しました。

 交流会では、冒頭、大阪府内の工業高校で化学を教えている沢田先生からクラブ活動「いきものがかり」の取り組み=蛍の報告がありました。蛍の一生などについてクイズ形式で紹介があり意外と知らなかった小さな生き物の生涯がとても感動的でした。生命・自然・環境・平和について改めて考える機会になりました。

 青年協議会からは、5月3日の憲法記念日に毎年取り組んでいる「若者100人アンケート」の報告や9月に2泊3日で平和をテーマに全国の青年と交流した「ピースエッグ」について紹介しました。わたしたちは、平均年齢20歳の5・3アンケート結果から、憲法については知らない人も多かったし、改憲についても考えは多様に見えましたが、9割を超える圧倒的多数が、「平和のために何かできることがあればやってみたい」と答えたことに注目していました。3・11以降自主的な震災ボランティアが増えていたり、映画『君の名は。』や『この世界の片隅に』が非常に広範な人々に歓迎されている現象なども含めて、若者の中に自己実現としての平和へ「何かしたい」という思いが強まっているのではないか、と紹介しました。また、ピースエッグでも、戦争や集団的自衛権の行使への考え方などもひとつの結論に導くのではなく、いろいろな考え方、価値観、多様性を認め合いながら、徹底的に話をし、交流することを大事にしたと報告しました。

 これを受けて、最後に韓国の青年たちから自己紹介と感想が一人ひとり出されました。ある高校2年の女子高生は、「ピースエッグの、平和は多彩な考え方があっていいという話に感動した。『あなたにとって平和とはなんですか』という問いに私が答えるとしたら、私が今回作文コンクールで応募した動物と環境のテーマにつなげて、『動物と安心して共存できること』が平和だと答えたい」と話しました。また彼女のほか、もう一人の高校2年の男子高生が、「大学生になったら、5月3日にまた来日して憲法アンケートに参加したい」と再来日への期待をこめました。

  昨年は興士団と交流。そして今年はこの交流。国際交流が青年協議会の活動の太い柱になってきています。

(報告 青年協議会議長・岩本悟)



「いのちの森・高江」上映会と高江・辺野古の現状報告会(2/7)

「いのちの森・高江」上映

 大阪平和委員会は、2月7日午後大阪市内でドキュメンタリー映画「いのちの森・高江」上映会を62人の参加で開催しました。

 映画は、沖縄県東村高江…絶滅危惧種や希少種など豊かな生態系を有するヤンバルの森に囲まれて穏やかに暮らす人々の姿と、その森の中で安倍政権が強行する米軍のオスプレイパッド(着陸帯)建設工事を非暴力で止めようと座り込みを続ける人々の苦悩とを映し出しました。

 続いて、高江・辺野古の現場から離れて前日に帰阪したヤンバル統一連事務局次長・福山功勝さん(大阪平和委員会会員)が現状報告。福山さんは美しい大浦湾の写真を見せながら「安倍政権は沖縄県の民意に耳を傾けることなく、こんな美しい海を埋め立てて耐用年数200年の米軍新基地をつくろうとしている」と告発しました。

 参加者からは、「安倍政権は許せない」「居ても立ってもいられない。みんなで沖縄県辺野古連帯支援ツアーに行きたい」との感想が出されました。

 大阪平和委は、この上映会終了後、参加者からの上映料全額と会場内で寄せられたカンパを合わせ沖縄連帯支援金として福山さんに託しました。。

上六近鉄前で全国統一署名宣伝行動1/16)

豊中で「標的の村」上映
―森友学園問題も告発―

 豊中で2月12日「標的の村」が上映され95人が鑑賞しました。

 この映画会は会員の平川さんら3人(全教とよなか所属)が地元で実行委員会をつくり大阪平和委員会が後援して実現したもので、この映画会に参加していた近藤正大阪平和委理事長らが参加者に紹介されました。

 映画上映に先立って上述の福山功勝さんが高江ヘリパッド基地建設工事阻止のため座り込みを続けてきた経験と辺野古新基地建設工事が再開されようとしている様子を生々しく報告しました。

 また、会員の山本一徳・豊中市議が、今マスコミをにぎわしている、タダ同然で譲り受けた国有地への「日本会議直系」私立小学校(安倍昭恵名誉校長)の開校問題を告発しました。

2月の定例沖縄連帯宣伝行動(2/13)

近鉄上本町駅頭定例宣伝

 2月13日昼、大阪平和委員会は、近鉄上本町駅頭で沖縄連帯宣伝行動を実施しました。

 理事長の近藤正さんと天王寺の山崎健逸さんが「生物多様性に富んだ美しい海が米軍基地のために破壊されようとしている」「沖縄県民の8割がこの基地建設には反対し、国政選挙をはじめあらゆる選挙で反対の民意を示してきたのに、安倍政権はこれを無視し、アメリカとの約束を第一に基地建設を強行するなど民主主義を破壊するものだ」とマイクを握り訴えました。

 30代の女性は「安倍政権はひどいことをしますね」と言い署名に協力してくれました。

 この行動には、住之江、旭各区からも駆けつけ、12人が参加。「基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」が計28筆集まりました。


生野平和委員会恒例の新年行事「平和新春のつどい」開催(1/22)

陽気、元気 新春のつどい

 生野平和委員会は1月22日恒例の新年行事「平和新春のつどい」を35人の参加でもちました。

 つどいでは、戸井逸美会長(歯科医師)が主催者挨拶、近藤正理事長と柴山昇衆議院大阪1区国政対策委員長が来賓として挨拶を行い、吉田一江大阪平和委員会事務局次長が「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」への協力を呼びかけました。

 お弁当を食べながら楽しく懇談した後、文化行事に移り、「ともしび歌声広場」では皆で「みかんの花咲く丘」などを合唱。次に天王寺平和委員会など5人のメンバーによる「なんきん玉すだれ」(写真)。続いて、コーヒーとお菓子を味わいながらビンゴゲームを楽しみました。最後に皆で「沖縄を返せ」を大声で歌い、つどいの幕がおろされました。

 なお、このつどいでは会員が一人増えました。


今月の言葉―

「日本の世論調査は信用できない」

 昔から外国人特派員の間では、「日本の世論調査は全然信用できない」と言われている。私が日本にやってきたころ、「あれは世論を反映させるための調査ではなく、世論を操作するための道具なんだよ」と先輩記者がよく言っていたものだ。……だから私は、自分の記事において日本の世論調査を使ったことは少ない。
(『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』
マーティン・ファクラー(ニューヨーク ・タイムズ前東京支局長)著 双葉社)