3月10日、大阪平和委員会、和泉平和員会、大阪安保の3団体が、中部方面隊第3師団に対し「自衛隊内コロナ感染症拡大を受けて、『3密』となる訓練中止を求める」要請行動

 大阪平和委員会と大阪安保が
感染拡大防止を陸自信太山駐屯地に要請

中部方面隊への申し入れの様子 3/10 コロナ感染拡大が続くなか、3月10日午後1時に大阪平和委員会、和泉平和員会、安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会の3団体5人が、陸上自衛隊信太山駐屯地を訪れ、東直史・中部方面隊第3師団司令に対し「自衛隊内コロナ感染症拡大を受けて、『3密』となる訓練中止を求める」要請行動を行いました。

 この行動では、日本共産党の早乙女実和泉市会議員(和泉平和委員会会員)が「自衛隊内で感染者が発生した場合、自衛隊として自治体に直ちに連絡・公表すること」「この間の自衛隊内の感染予防策を明らかにすること」「集団行動では『3密』は避けられない。コロナ禍のなかでは、いっさいの訓練を中止すること」「日米地位協定により日本側の検疫を免れている米軍との共同訓練を中止すること」など6項目にわたる要請書を読み上げ、同駐屯地の別府晴樹広報室長に手交しました。

 この後、上羽治雄大阪平和委員会事務局長が6項目へのコメントを要求しましたが、同広報室長は「感染者は2人増えて17人。クラスターは出ていません。申し入れ事項については時間をかけて検討・対応します」とのみ答えるに とどまりました。

 5人の要請行動参加者(大阪と和泉平和委員会3人、大阪安保2人)は、「感染者が2人増えたこと」を明らかにさせただけでも成果と言える、と言いながら駐屯地を後にしました。

2021年3月10日
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
和泉平和委員会
大阪平和委員会 会長 西 晃

自衛隊内コロナ感染症拡大を受けて、「3密」となる訓練中止を求める
 陸上自衛隊中部方面隊第3師団信太山駐屯地司令 東直史 様     

 年末年始に、コロナ感染症による自衛隊内クラスターの発生について一部報道をきっかけに防衛省に問い合わせ調べたところ、全国の自衛隊内で786人、陸上自衛隊信太山駐屯地では10代から50代の自衛官15人の感染が公表されました。

 世界規模のパンデミックのなか感染症対策を講じることは、隊員とその家族だけでなく、和泉市はじめ貴駐屯地周辺の自治体とコミュニティの皆さんの健康と命を守り、そして医療崩壊を防止する点でも喫緊の課題と考え、下記について東直史信太山駐屯地司令に申し入れする次第です。



1、自衛隊内で感染者が発生した場合、自衛隊として自治体に直ちに連絡・公表すること

2、年末年始のクラスター発生に関わり、検査が実施されたと聞きますが、検査は何人に行い、どのような結果が出されているか明らかにすること

3、この間の自衛隊内の感染予防策を明らかにすること

4、クラスター発生を受けて、感染の原因と再発防止策を明らかにすること

5、集団行動では「3密」は避けられない。コロナ禍のなかでは、いっさいの訓練を中止すること
府県をまたぐ訓練はもとより、5人以上の集団行動となる訓練を中止すること
日米地位協定により日本側の検疫を免れている米軍との共同訓練を中止すること

6、もし訓練を実施する場合も、全隊員がマスクを着用し、「3密」を避けて実施すること

申し入れ文書(PDF文書)


9条改憲NO!核兵器禁止条約署名批准・辺野古新基地建設阻止~3月宣伝~

 3月沖縄連帯行動
中学生が「沖縄は気になる」と署名に応じる
――辺野古新基地反対署名25筆、カンパ5百円――

 大阪平和委員会は、3月15日正午から小一時間にわたり近鉄上本町駅前で2カ月ぶりに沖縄連帯行動を16人の参加で実施しました。大阪のうたごえ協議会の仲間6人が三線などの楽器演奏に合わせ「ジュゴンの海を返せ」など沖縄の歌を元気に披露する一方、大阪平和委員会の仲間が道行く人たちに「沖縄・辺野古新基地建設―遺骨が眠る土砂を使うな」と訴えるチラシを配りながら「辺野古新基地建設中止と普天間基地撤去を求める署名」への協力を訴えました。

 また、うたごえ協議会の立川孝信さんが、マイクを通して「菅政権は沖縄戦の犠牲者の遺骨が今も多数残る土砂を重機で掘り出し、米国のための基地建設に投入し、美しい海を破棄しようとしている」「菅政権は辺野古基地建設に2.5兆円もの無駄なお金を使おうとしている。こんな無駄遣いはやめてコロナ危機で苦悩する医療機関や国民生活への支援に回せ」と訴えました。

 春めいてきたこともあり、25人が署名版の前で立ち止まり、署名に応じてくれました。今日は卒業式で休みであったのか、男子中学生が「沖縄に行ったことがあります。沖縄のことは 気になります」と言いながら、署名してくれる姿はすがすがしさが感じられました。


2カ月ぶりの沖縄連帯行動(新年1月15日)

 ―辺野古新基地反対署名17筆、カンパ千円余―       

 大阪平和委員会は、1月15日正午から1時間にわたり近鉄上本町駅前で2カ月ぶりに沖縄連帯行動を11人の参加で実施しました。うたごえ協議会の仲間4人が「沖縄を返せ」など元気な歌を披露する一方、天王寺平和委員会の仲間が道行く人に「沖縄・辺野古への米軍基地押し付け―スガさん、ムリです・きっぱり断念を!」と訴えるチラシを配りました。

 緊急事態宣言発令中ということも考慮し、「3密」を避けるため「辺野古新基地建設中止と普天間基地撤去を求める」と「日米地位協定の改正を求める」二つの署名用紙と消毒液を机の上に置いて署名してもらう工夫をした結果、17筆(二つとも)
の署名とカンパ1110円が寄せられました。

 うたごえ協議会の立川孝信さんが、マイクを通して「菅政権は沖縄戦の犠牲者の遺骨が残る沖縄本島南部から土砂を掘り出し辺野古の埋め立てに使おうとしている。県民の心を踏みにじる基地建設はやめるべきだ」「菅政権は史上最大の5・5兆円超の来年度予算を軍拡につぎこもうとしている。こんな軍拡はやめコロナ対策と暮らしへ回させよう」と訴えました。



新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

 昨年はまさに激動の一年でした。
 コロナ感染が拡大し、5月総会は中止、9月全国大会もオンラインとなりました。
 そうした中ですが、11 月には住民投票で劣勢を挽回し歴史的勝利を収めました。海の向こ うでは、核兵器禁止条約の批准国が50 カ国を超え、新年早々発効となり、核兵器が違法化さ れます。「後世の人々が生き地獄を体験しないように」と訴え続けてきたヒバクシャの悲願が叶おうとしています。

2021年元旦 大阪平和委員会
会長 西 晃



軍拡推進の閣議決定の撤回を求め、戦争法廃止と「敵基地攻撃能力保有」軍拡方針策定のたくらみの撤回を求める。

イージス・アショア代替策と「敵基地攻撃能力」 軍拡推進の閣議決定の撤回を求める

2020年12月21日 大阪平和委員会
会長 西 晃

一、菅政権は12月18日の閣議で、配備を断念した陸上配備迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替として「イージス・アショア搭載艦」2隻の導入を行うこと、また、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行」い、国産の長距離ミサイルの開発を行うことを決めた。
 これは、「専守防衛」の原則を踏み破る憲法違反の大軍拡に道を開き、アジアの緊張を激化させ、戦争の危険を高める決定であり、撤回することを求めるものである。

一、「イージス・アショア搭載艦」2隻の導入は、アメリカと購入契約を交わしてしまったSPYレーダー2基の契約破棄を行わないまま、これを大型の艦体に搭乗させようというものである。政府の見積もりでも、2隻で5000億円ほどと見込まれ、「イージス・アショア」2基4000億円をはるかに上回るものになる。しかも、これには発射実験費用やミサイル購入費用等が含まれておらず、天井知らずに費用が膨張する危険がある。まさに、自らの失政の付けをさらに上乗せして国民に押し付けようという愚挙である。このような税金の無駄遣いはただちに止め、コロナ対策と国民生活支援に振り向けるべきである。

一、今回の閣議決定では、安倍前首相から託された「敵基地攻撃能力保有」軍拡推進の新安保方針については、先送りされた。これは新型コロナウイルス感染被害に対する無為無策などへの批判で内閣支持率が急落するなか、世論のさらなる批判を恐れての対応である。しかし、この内閣が「専守防衛」を捨て去る「敵基地攻撃能力保有」軍拡をおしすすめようとしていることは、同時に決定された国産の長距離ミサイル開発方針にはっきりと示されている。これは、現有の12式地対艦誘導弾(射程約200㎞)の射程を1000km程度にまで伸ばし、陸だけでなく軍艦や戦闘機からも発射できる体制をつくろうというものであり、まさに、敵地攻撃の攻撃的兵器以外の何物でもない。さらに、来年度予算案でもステルス戦闘機、長距離ミサイル、電子戦機の導入、護衛艦の空母への改修、電子戦部隊の全国配備など、敵基地攻撃能力保有につながる軍拡メニューがずらりと計上され、史上最大の軍拡予算となっている。世論を恐れて憲法蹂躙の新方針の策定は先送りしながら、それを実行するための攻撃的兵器の導入はどんどん進める―このような姑息なやり方は断じて認められない。

一、菅政権は、こうした既成事実をつくりながら、やがて機を見て「敵基地攻撃能力保有」方針を公表し、これを国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、日米防衛協力の指針の改定に反映し、先制攻撃を想定した日米共同作戦作りや訓練を公然と本格的に推進できるようにしようとしていることは明らかである。私たちは、憲法はもとより、「専守防衛」の原則も蹂躙し、国際法違反の先制攻撃を日米共同で行う道に突き進もうとする、かかる策略を決して許すわけにはいかない。私たちは、かかる立場から、今回の閣議決定の撤回を求め、戦争法廃止と「敵基地攻撃能力保有」軍拡方針策定のたくらみの撤回を求めるものである。そして、軍事費を大幅に削減し、国民生活とコロナ対策に振り向けることを、強く要求するものである。 


「世界」10月号半田滋氏「イチからわかる敵基地攻撃Q&A」より大阪平和委員会作成


イチからわかる敵基地攻撃Q&A

Q1 自民党は8月「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を安倍政権下で向上させるための新たな取り組みが必要」と提言しました。この提言で求めたのは、敵基地攻撃能力の保有とは別のものですか。

Answer 同じです。首相官邸の主導で、年末には「国家安全保障戦略」を改訂し、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」も改訂し、閣議決定します。国家安全保障戦略には、敵基地攻撃を含むミサイル防衛、ポスト・コロナ、経済安全保障の3点が新たに盛り込まれる予定です。安倍政権は、2015年に安全保障関連法により集団的自衛権の行使を一部解禁し、さらに戦闘地域における他国軍の支援も可能にしました。今度は敵基地攻撃能力の保有により、わが国が単独でも他国を攻撃できる能力を持つことになります。

Q2 なぜ急に敵基地攻撃の議論が出てきたのですか。

Answer 地対空迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念がきっかけです。前河野防衛相が6月15日夕、突然、配備停止を表明しました。6月16日自民党国防会などの合同会議が開かれ、小野寺五典氏ら防衛相経験者が「敵基地攻撃能力の保有」を主張、党内議論が始まりました。イージス・アショアの配備断念を逆手に取り、攻撃力の保有に踏み出そうというのです。  ☆ルーマニアとポーランドには配備済み

Q3 イージス・アショアを米国から導入する計画は消えたのですか。

Answer そうとも言い切れません。防衛省は、自民党の会合で、①イージス護衛艦を増やす増隻案、②人口浮島(メガフロート)などの洋上施設にイージス・アショアと迎撃ミサイル発射装置を置く案、③地上にイージス・アショア、艦艇に発射装置を配備する分離案、とういう3つの代替案を示しました。②、③はイージス・アショアの導入そのものであり、配備断念の決定と整合性が取れません。仮に、代替案を採用するとすれば、敵基地攻撃能力の保有は不要のはず。しかし、自民党の提言は、政府に代替案と敵基地攻撃の検討を同時進行させるよう求めています。この事態は「焼け太り」としか言いようがありません。

Q4 そもそもどのような経緯で導入することになったのですか。

Answer 2017年2月10日安倍首相が就任直後のトランプ大統領と最初の日米首脳会談に臨んだところから始まります。会談から5日後の参院本会議で、首相はトランプ氏から迫られた米国製武器の追加購入を表明しました。これを受け、自民党政調会が検討チームをつくり、翌3月には「ミサイル防衛の強化」を提言。これを受け5月、イージス・アショアを導入する方針を固め、8月当時の小野寺防衛相が訪米して導入の意向を伝えています。

Q5 イージス・アショアの配備を断念すれば、日本は北朝鮮からの弾道ミサイル攻撃に耐えられないのではありませんか。

Answer 日本が米国から導入したシステムは、北朝鮮から飛来する弾道ミサイルを日本海に配備したイージス護衛艦から発射する艦対空迎撃ミサイル「SM3」で迎撃し、撃ち漏らしたら地対空迎撃ミサイル「PAC3」で対応する二段構えです。      

☆リーフの左図「ミサイル防衛」参照(日本平和委員会リーフより)



Q6 イージス・アショアは弾道ミサイルを迎撃する防御的兵器のはずですね。盾と矛にたとえれば、弾道ミサイルは矛であり、イージス・アショアは盾です。イージス・アショアを断念すると、なぜ敵基地攻撃能力の保有になるのですか。

Answer 抑止力には、拒否的抑止と懲罰的抑止があり、拒否的抑止とは相手が攻撃を仕掛けても目的を達成できないほどの強い防衛力を持つことを意味します。専守防衛を掲げるわが国が典型例です。一方、懲罰的抑止は、攻撃を仕掛けてきた相手を壊滅させるほどの強力な攻撃力を持つことを意味し、核兵器を保有し、通常戦力でも世界最高の米国がこれに該当します。自民党には「イージス・アショアの断念=拒否的抑止の後退」との認識があり、「ミサイルが止まっているところで食い止めるのが一番」(7月8日衆院安保委員会、小野寺五典氏)として敵基地攻撃能力を「保有すべし」となったのです。憲法との整合性が問われます。相手国による攻撃の「着手」を受けての敵基地攻撃であれば、合憲とされますが、どの地点が着手なのか見極めるのは極めて困難です。

Q7 敵基地攻撃は合憲だという政府見解があると聞いています。日本は専守防衛のはずなのにどういうことですか。

Answer 確かに。1956年2月19日の衆院内閣委員会で当時の鳩山一郎首相は(船田中防衛庁長官が代読)は相手が攻撃に「着手」した場合、「他に手段がないと認められる限り」、敵基地攻撃は「法理的には自衛の範囲」だから、合憲だと答弁しています。しかし、どこが攻撃の着手にあたるのかの見極めは、非常にあいまいです。そもそも日米の間には安保条約があり、米国には日本の防衛義務があります。「米軍による攻撃」という「他に手段がある」のですから、法理的には日本が敵基地攻撃に踏み切るわけにはいかないことになります。鳩山答弁には後段があり、「侵略国の領域内の基地をたたくことが防御上便宜であるというだけの場合を予想し、そういう場合に安易にその基地を攻撃するのは、自衛の範囲には入らない」とクギを指しています。

Q8 北朝鮮のミサイル基地をたたくために敵基地攻撃は有効なのではありませんか。

Answer 北朝鮮が保有するミサイル発射台付き車両は、最大で200台としています。敵基地攻撃により破壊する必要があるのは、200台すべてということになります。1台でも残り、核弾頭が搭載されたミサイルを発射された場合、甚大な被害を受けます。しかし、北朝鮮は弾道ミサイルの発射地点を転々と変え、攻撃された場合を想定して目標を絞らせないようにしています。世界最強の米英軍でさえ、イラク軍が保有していた約80台のミサイル発射機のうち、46台を空爆で破壊しましたが、イラク軍は米英軍に対して18発の弾道ミサイルと4発の巡航ミサイルを発射しています。

☆リーフの右図「敵基地攻撃」

 世界最強の米軍でさえ、すべての発射機を破壊できず、反撃されている。一日一回北朝鮮の上空を通過する情報収集衛星が撮影した画像と、防衛省情報本部の通信所・分遣班による北朝鮮軍の無線通信の傍受にとどまります。

 したがって、自衛隊が敵基地攻撃ができるミサイルなどを導入しても、どこを攻撃してよいのかわからないことになる。これは対象国が中国でも同じです。

Q9 自衛隊は、たくさんの兵器をもっています。敵基地攻撃能力は一切、保有していないのでしょうか。

Answer 防衛省は長距離のミサイル導入も始めました。戦闘機に搭載する射程500㎞のミサイル「JSM」の輸入を決め、射程900㎞のミサイル導入を目指しています。これらを日本海上空から発射すれば、北朝鮮に届くことになります。

Q10 政府は6月に宇宙基本計画を改定し、米国との連携を盛り込みました。ミサイル防衛や敵基地攻撃と関係があるのですか。

Answer 米国防総省は、新型ミサイルに対処するため、2013年新構想「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」を策定。昨年3月1200基の衛星コンステレーションを構築する計画を発表しました。米国防総省は、この計画に参加するように日本政府に打診し、防衛省ではすでに検討が始まっています。改定宇宙基本計画が米国との連携を盛り込んだのは偶然の一致ではありません。そして自民党は「IAMDとの連携や」「衛星コンステレーションの活用」を打ち出しています。政府と自民党の二人三脚が進んでいます。IAMDは「敵のミサイル攻撃阻止のため、防衛的、攻撃的能力をすべて包括的に結集させる」としており、政府が検討中の敵基地攻撃と都合よく重なります。米政府と連携すれば、米軍の情報をもとに、自衛隊が敵基地攻撃に踏み切ったり、自衛隊の情報をもとに米軍がミサイル攻撃したりする、憲法で禁止された「武力行使の一体化」に踏み込むことになります。



「大阪都構想」阻止で、日本平和委員会・千坂事務局長からの祝いのことば

“大阪都構想”阻止、大快挙

――自公維の改憲ラインにも打撃を与えた――

 大阪平和委員会のみなさん、大阪都構想阻止、大快挙ですね!

 最近の市民運動の大快挙です。吉村効果で公明党を取り込んで、このチャンスとやってきた維新の思い上がった思惑を、見事に打ち砕きましたよね。求心力の低下は避けられないですね。しかも、これを通じて菅と関係を強め、自公維の改憲ラインをつくろうという流れにも打撃を与えた。さらに、それを当初の劣勢を跳ね返して、文字通り草の根運動でひっくり返した。その中軸に自覚的な市民運動と日本共産党をはじめとする立憲野党のみなさんの奮闘が存在したことは見る人が見れば一目瞭然。もう、何重にも勇気を与えるすごい成果です。

 お疲れ様でした!大阪のみなさん、ありがとうございます。

千坂純・日本平和委員会事務局長


核兵器禁止条約に50カ国が批准。2021年1月22日に発効へ!

核兵器禁止条約批准国50か国到達を歓迎する

――被爆国・日本政府はただちに参加・批准せよ――

2020年10月25日 大阪平和委員会
会長 西 晃

一、本日、ホンジュラスが核兵器禁止条約に批准し、批准国が50カ国に達し、同条約は90日後の1月22日に発効することが確実となった。これによって、核兵器をあらゆる国際人道法に反する非人道兵器であると断罪し、開発、実験、生産、保有、使用、さらにはその威嚇も全面的に禁止し、核兵器廃絶に向けた道筋も明らかにした画期的な国際条約を人類は手にすることになる。これは、人生をかけて核兵器禁止・廃絶を求め続けてきた被爆者はじめ、日本と世界の市民と諸国政府の長年にわたる粘り強い連帯した運動の画期的成果である。全国の平和委員会の仲間もその一翼を担って奮闘してきたことを、心から誇りに思う。
 この条約の発効によって、核兵器にしがみ続ける核保有国とそれに追随する国々は、国際規範に反する存在となり、いっそう孤立を深めざるを得ない。私たちはこれを力に、核兵器禁止・廃絶を求める国内外の世論をいっそう高めるため奮闘する決意を表明する。当面、来年1月のNPT再検討会議に向けて「ヒバクシャ国際署名」をさらに広げ、核兵器国とその同盟国に核兵器禁止条約への参加を求めること、また、NPT再検討会議がこれまで確認してきた「核兵器の完全廃絶」の約束の実行を迫ることが重要になっている。

一、この条約に、あろうことか被爆国日本政府は未だに参加していない。それどころか、「条約は安全保障環境を考慮していない」などと、核保有国と共にその実現を事実上妨害する態度をとりつづけてきた。さらには、日米「拡大抑止協議」等を通じて、アメリカのいざという場合の核兵器使用の保証を再三にわたって要求し、米軍・自衛隊の一体化を進めてきた。私たちは菅政権に対し、この恥ずべき態度を転換し、核兵器禁止条約にただちに署名・批准することを、断固として求めるものである。被爆国日本政府の核兵器禁止条約への参加は、アジアと世界の核兵器禁止・廃絶への流れを加速させる極めて重要な意義を持つことになる。私たちは、その一刻も早い実現のために、日本原水協が呼び掛けた「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名」を圧倒的に広げるため奮闘する。また、市民と野党の共闘を発展させ、核兵器禁止条約に参加する野党連合政権を実現すために全力を挙げることを、ここに表明するものである。


学術会議会員候補任命拒否に抗議する(声明)


内閣総理大臣・菅義偉 殿

学術会議への不当な政治介入をやめ、任命拒否を撤回せよ

2020年10月2日 大阪平和委員会
会長 西 晃

 菅義偉首相は、日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した。これは暴挙というほかない。同会議が推薦した候補が任命されなかった例は過去にない。それは、「独立して…職務を行う」(日本学術会議法3条)学術会議の学問の自由と自主性を保障する上で、不可欠な原則だからである。同会議発会式に吉田茂首相(当時)が寄せた祝辞でも、「日本学術会議はもちろん国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のための掣肘を受けることのないよう、高度の自主性が与えられておる」と述べていた。1983年に会員の公選制から推薦制に変えた同法改正の際の国会答弁でも、丹羽兵助総理府総務長官(当時)が、政府の干渉を排する立場から、「学会の方から推薦していただいたものは拒否はしない」と明言していた。

 私たちは日本学術会議法に反し、憲法23条の「学問の自由はこれを保障する」との明確な条項を踏みにじる違憲、違法の任命拒否を、ただちに撤回することを求めるものである。

 今回の事態は、憲法を破壊してきた強権的な安倍政治を全面継承するとする菅政権が、異論を強権で排除するファッショ的体質を持っていることをまざまざと示したものである。歴史の教訓は、学問の自由を侵すことが、戦争への第一歩であることを教えている。1935年の美濃部達吉博士(東京帝国大学教授、憲法学)の「天皇機関説」への権力による攻撃が、中国侵略、アジア太平洋戦争への道を開いたことを想起すべきである。  

 私たちは、この政権の一刻も早い退場を求め、草の根からの平和運動と市民と野党の共闘を発展させるため奮闘する決意を、ここに表明するものである。


都島平和委員会第4回総会を開催(9/19)


都島平和委員会会員100人超で総会開催

―近藤正理事長もお祝いに駆け付ける―

 9月19日(土) 都島平和の会第4回総会が開催されました。当初は6月開催の予定でしたがコロナ感染の心配があり、延び延びになっていたものです。

 大阪市廃止の是非を問う住民投票での勝利に向けた運動に力点を置く関係もあり、また、会場も「3蜜」を避けるため人数制限を設けました。

 会員目標100人を3人超過で達成し、喜びの中で迎えた会だけに、いい雰囲気のなか、これからやっていきたいことなど気軽に出し合いました。

 一人が一人を増やす誰でもできる「仲間増やし」運動が議案書でも強調されました。拡大表彰も行いました。




大阪府歯科保険医協会副理事長の戸井逸美先生(生野平和委員会会長)の講演会を開催(8/29)


「口 の中から見える子ども の貧困」 テーマに講演会


 大阪平和委員会は8月29日午後、大阪市立社会福祉指導センターで大阪府歯科保険医協会副理事長の戸井逸美先生(生野平和委員会会長)の講演会を催しました。

 戸井先生は、児童・生徒の驚くべき口腔崩壊の実体を豊富な写真・図表を使って小一時間にわたり話をされました。その概略は、以下の通りです。
…口は「命の入り口」といわれているように、とても大事なところです。ところが10本以上むし歯があったり、歯の根しか残っていない未処置歯が何本もあるなど咀嚼が困難な状態にある児童・生徒が多数いる。
…歯科受診を阻む3つの貧困がある。経済的貧困、時間的貧困、文化的貧困。
…養護教諭からは「ワンコイン(1医療機関当たり1日500円・月2回まで)が重い」「対象が中学校までという自治体が多い」という声が上がっている。全国的には窓口負担を無償にしている自治体が6割をこえており、高校卒業までの対象の拡充と無償化が求められる。

*講演への感想文― 「子どもたちの歯がこんなにひどい ことになっているとは知りませんでした。子どもと親、社会の貧困よくわかりました」

 講演会に先立ち、劇団俳優座による朗読劇「女子学徒たちの沖縄戦~大城少年遍」(15分)を鑑賞しました。

*その感想文―「戦時中の出来事がこんなにも悲惨だということが分かりました」(短大生)
「沖縄の位置づけをもっと知らせたいものですね」

なお、この講演会はコロナ禍の中、「3密」を避け、参加者を20人に絞っての実施となりました。


上本町駅前で「沖縄連帯行動」を吹田、東大阪、天王寺平和委員会など9人の参加で行動(8/14)


コロナ禍、酷暑のなか、月例「沖縄連帯行動」実施


 大阪平和委員会は、8月14日正午から小一時間近鉄上本町駅前で「沖縄連帯行動」を吹田、東大阪、天王寺平和委員会など9人の参加で実施しました。

 うたごえ協議会の立川孝信さんがマイクを通して「コロナ禍のなか安倍政権は、国民生活支援や医療拡充には冷淡な一方、沖縄・辺野古の美しい海に2・5兆円のお金を費やし、米国から兵器を爆買いし、米国とともに戦争する態勢づくりに総額27・5兆円を注ぎこもうとしている」「軍事費削ってコロナ対策・生活保障を!」と訴えると、酷暑にもかかわらず、17人が署名版の前に立ち止まり辺野古新基地建設反対の署名に協力してくれました。

 「沖縄でコロナ感染が広がっているのに、基地建設を押し付けようとしている。ひと事とは思えない」と言って署名してくれた女性の言葉が参加者の心に残りました。


田辺小学校の北側に模擬原爆が落とされ75年目の7月26日に追悼式


7.26田辺模擬原爆 追悼式


―追悼式では、来賓の最後に植田晃子・東住吉平和委員会会長が挨拶―

 1945年7月26日午前9時26分、田辺小学校の北側に模擬原爆が落とされ、死者7名、重軽傷者73名、焼失倒壊家屋485戸、罹災者1645名という大きな被害が出ました。

 それから75年目のこの日午前9時から追悼式が田辺の恩楽寺で行われました。コロナ禍のなか小中学生など参加制限が設けられましたが、50名ほどが参加し追悼しました。

 田辺模擬原爆の語り部・滝野茂子さん、作家の令丈ヒロ子さん、田辺小学校5年生代表、ユニセフ大阪代表の中馬弘毅さんなどが来賓として参加。

 来賓の最後に紹介された植田晃子会長は「昨年平和委員会が若い人の呼びかけで結成された。平和の声と運動を東住吉中に広げていきたい」と挨拶しました。
 テレビ大阪、関西テレビ、大手新聞各紙、大阪民主新報などが取材に来ていまし
た。




辺野古新基地建設反対署名行動を中心に宣伝行動展開(7/15 上本町駅前)


大反響の沖縄連帯行動

 大阪平和委員会は、「3密」に気をつけながら、7月15日正午から近鉄上本町駅前で沖縄連帯行動を7人で実施。辺野古新基地建設反対署名31筆とカンパ千円が寄せられました。

 上羽治雄事務局長とうたごえ協議会の立川孝信さんがマイクで「沖縄の米軍基地ではコロナ感染が米兵百人の間に拡大。基地とフェンス一枚隔てた生活を強いられている県民の間に不安や怒りの声が渦巻いている」「辺野古基地建設はやめその費用2.5兆円(沖縄県試算)をコロナ対策に回せ」と訴えると、男子高校はじめ若い人達が次々に署名に応じ、今までの「頑張ってや」ではなく「頑張りましょう」と連帯の言葉を寄せてくれました。


雨中の国民平和大行進大阪府内行進出発式に100名の参加


6月30日から7日まで基幹コース&網の目平和大行進

―大阪平和委員会会員も多数参加し、行進しました―

 荒天の中、6月30日(火)午前11時30分、国民平和大行進のリレー旗が奈良県の代表者から大阪府側に引き継がれました。奈良県の代表者の中には河戸・日本平和委員会組織委員長の姿もありました。
 その後、柏原市役所前の大和川河川敷で大阪の出発式が100人の参加で開かれました。

 出発式ではまず、2020年国民平和大行進大阪実行委員会を代表して、新婦人大阪府本部会長の杉本和さんからのあいさつ、冨宅正浩・柏原市長からのメッセージ紹介、日本共産党から宮本毅前衆議院議員の連帯あいさつを受けました。

 出発式後、吉田事務局次長ら参加者は八尾市役所までおよそ2時間かけて行進しました。

7月4日朝、住吉公園出発、
昼過ぎ大阪城公園・教育塔前に到着


 7月4日の国民平和大行進の幹線コースは、住吉区役所・沢の町公園を出発し、12時過ぎに大阪城公園・教育塔前に到着しました。 このコースには東住吉、天王寺平和委員会の仲間が雨にも負けず多数参加しました。

 なお、東住吉平和委員会は幟をもっての初参加となりました。 旭区、都島平和委員会は網の目コース(今津公園→今福東公園→旭区役所・大宮南公園を歩きました。
《7/4 旭区に到着した平和行進のみなさん》



沖縄連帯行動に10人(6/15 近鉄上本町駅前)


「オール沖縄」が勝利した県議選後初の沖縄連帯行動

―辺野古新基地建設反対署名―

 大阪平和委員会は、コロナ禍のなか「3密」に気をつけながら、6月15日正午から近鉄上本町駅前で沖縄連帯行動を天王寺、東住吉平和委員会の仲間など10人の参加で実施し、辺野古新基地建設反対署名を15筆集めました。

 行動で、参加者は「県議選でも民意は"辺野古反対"一貫、選挙直後の工事再開に怒り」「軟弱地盤の改良工事にかかる9300億円をコロナ対策へ」と大きな見出しが躍るチラシを配布しながら道行く人に署名への協力をお願いしました。

「沖縄県議選勝ってよかったね」と言って近寄ってきて署名してくれた女性がいてとても力付けられました。


原水協6月度の6・9行動を22人の参加で実施(6/9 近鉄上本町駅頭)


大阪原水協6月6・9行動22人で実施

―天王寺・石井さんはアコーディオン演奏―

 大阪原水協は、6月9日近鉄上本町駅前で6月度の6・9行動を22人の参加で実施しました。

 この行動には、天王寺平和委員会などから参加した仲間が道行く人にチラシを渡しながら「ヒバクシャ国際署名」への協力をよびかけました。

 天王寺平和委員会の石井さん(右写真)がアコーディオンを持って参加し、「原爆許すまじ」などの歌曲を演奏する一方、たくさんの参加者が「焼き場の少年」など原爆禍の広島・長崎を写しとったプラカードを持ってスタンディング。

 署名は高校生中心に11筆寄せられました。




国民大運動実行委員会、大阪安保破棄実行委員会、大阪憲法会議の3団体の呼びかけで緊急宣伝行動(5/22 淀屋橋)


《憲法会議など3団体》緊急宣伝行動@淀屋橋

―検察庁法改正案「見送り」じゃなく廃案に―

 5月22日午後12時15分より淀屋橋で国民大運動実行委員会、大阪安保破棄実行委員会、大阪憲法会議の3団体の呼びかけで緊急宣伝行動がもたれました。

 参加者は「検察庁まで私物化―反対空前」「PCR検査の拡充こそ」「野党が法案―学費全国一律半額に」「こんな安倍政治でいいのか―公的病院440カ所の統廃合?場当たり〝アベノマスク〟」と見出しの踊るチラシを道行く人にたくさん配布しました。

 民法協の弁護士などが弁士をつとめ、参加者32人のなかには、北区平和委員会の仲間の姿も見られました。

日本平和委員会70周年記念レセプション


「沖縄返還」48周年5月15日大阪平和委員会沖縄連帯行動


《沖縄連帯行動》10人で実施―大学生も飛び入り参加

 大阪平和委員会は、米軍占領下にあった沖縄の施政権が日本に返された48年前の5月15日を記念して、正午より近鉄上本町駅頭で「沖縄連帯行動」を実施しました。

 この行動には、天王寺、生野平和委員会などから9人の仲間が参加。さらに、通りがかり、署名してくれた大学生が飛び入り参加するといううれしいハプニングがありました。上羽事務局長が「韓国の文大統領が軍事費をコロナ対策に回そうとしている一方、安倍政権は国民がコロナ禍で苦しんでいるのに5兆3000億円の防衛費にはいっさい手をつけず…」と訴えるのに賛同して参加。この学生は行動後「コロナ禍のもとアルバイトにも行けず学費の支払いに苦しむ現状を変えるためには、軍事費を削って学費の軽減に回してもらいたい」と話してくれました。

 参加者は全員マスクをかけ、日米地位協定の改定を訴える「マンガ横断幕」や辺野古・大浦湾の美しい海に生きるジュゴンやウミガメの写真パネルなどを持ってスタンディングを行いました。

 立川孝信・大阪のうたごえ協議会副会長もマイクをもち、「辺野古基地建設を今すぐやめ、軟弱地盤の改良工事に必要な費用(9300億円~2.5兆円超と言われる)をコロナ対策に回せ」と訴えました。



安倍首相の改憲推進発言に抗議し、改憲阻止のたたかいの強化を(5/3)日本平和委員会の訴え



安倍首相のコロナ危機に乗じた憲法改悪推進発言に抗議し、
改憲阻止のたたかいの強化を訴える


 2020年5月3日 日本平和委員会

一、日本国憲法施行73周年の本日、安倍晋三首相は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの主催する改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「緊急事態において国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題だ」「まずは国会の憲法審査会の場で議論を進めていくべきだ」「自衛隊の存在を憲法上、明確に位置づけることが必要だ」などと発言。改めて憲法改悪推進発言を公然と行った。

 これは憲法99条の国務大臣の憲法尊重擁護義務に違反する行動である。しかも、今回の発言は、新型コロナ感染によって国民の命や暮らしが危機にさらされている事態に便乗して、緊急事態条項を突破口として9条改憲に道を開こうとするものである。国民の苦難を逆用する許しがたい手法と言わねばならない。新型コロナ危機で被害が深刻化し、事態の収束の見通しが立たないのは、憲法に緊急事態条項がなく、国民の私権を制限することができないからではない。それは、国民に休業や自粛を求めながら、収入減を補償する政策や、検査・医療体制を支える財政措置などが極めて不十分であるからに他ならない。
 政府に求められているのは、憲法の保障する個人の尊重と生命・自由・幸福追求権(13条)、健康で文化的な生活を営むための生存権(25条)、財産権(29条)にもとづき、国民の命と暮らしを守るために、あらゆる力を総動員することである。そのためにも、憲法9条違反の大軍拡や沖縄・新米軍基地建設、米国製高額兵器の購入、米軍への「思いやり予算」等に大胆にメスを入れ、これら不要不急の軍事費をコロナ危機克服のために振り向けることである。韓国政府はコロナ危機対策のために軍事費約850億円の削減に踏み切っている。安倍政権もこうした措置を取るべきである。

一、国民がいま改憲を望んでいないことは明白である。本日発表のNHK世論調査では、「いま憲法改正議論をすべきか」の問いに、78%が「それ以外の問題を優先すべき」と答えている。朝日世論調査でも国会での憲法改正議論を「急ぐ必要はない」が72%だった。「優先的に取り組んでほしい政治課題」で、「憲法」は1%に過ぎない(「年金・医療・介護」40%、「景気・雇用」23%)。国民の命と健康、暮らしが未曽有の規模で危機的な状況に追い込まれているときに、国民が望んでいない改憲に熱中し、国民に分断と混乱をもたらすべきではない。

一、安倍政権がコロナ危機に便乗して憲法に書き込もうとする緊急事態条項なるものは、憲法の基本的人権、議会制民主主義、国民主権、平和主義を破壊する、危険極まりないものである。自民党の改憲条文イメージでは、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」が生じた際に、内閣が国会での審議を経ることなく法律と同じ効力を持つ政令を制定することができるとし、内閣に全面的に権力を集中するものとなっている。「その他」の災害の中に武力攻撃事態も含まれる危険がある。2012年の自民党改憲草案では、武力攻撃事態や内乱等の事態に政府に権限を集中し、「何人も国・公の機関の指示に従わなければならない」と明記されていた。これは、憲法9条に自衛隊を明記し全面的な集団的自衛権行使を可能にすることと一体に、国民の生命・財産・労働力を戦争に動員していく国家体制をつくることをねらいとする策動である。

 このような危険極まりない改憲策動を、コロナ危機に乗じて火事場泥棒的に、しかも憲法擁護の決意を固めるべき憲法記念日に推し進めようとする言動は、断じて許されない。私たちは、この改憲策動を断念させるために全力を挙げるとともに、憲法にもとづき、国民の命と暮らし、平和を守るために、全力を挙げる決意をここに表明するものである。

(日本平和委員会の上記訴え A4 PDF文書)


日本平和委員会の提言(4/21)


 内閣総理大臣、自由民主党総裁・安倍晋三殿 殿


安倍首相、自民党は、憲法審査会への改憲案提案を
中止すべきです

 《 党派を超えて新型コロナ対策へ全力を尽くすべきです 》

 2020年4月21日
日本平和委員会

 安倍首相は、4月7日の衆院議院運営委員会での質疑の中で、「(緊急時に)国家や国民がどのような役割を果たしていくべきか、…そのことを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題」と発言。憲法に緊急事態条項を創設する自民党改憲案の論議を憲法審査会で進めるよう、呼びかけました。自民党幹部からは「(新型コロナウイルス感染拡大は)緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台」などの発言が繰り返されています。

 改憲は緊急性がまったくなく、国民の多数も求めていません。国民の間に大きな意見の相違がある問題を、コロナ感染で国民が政治的立場を超えて連帯すべき時に持ち出すなど、国民を分断するものであり、言語道断です。

 しかも、自民党の改憲案の緊急事態条項は、武力攻撃事態も含む大規模災害時に政府に権限を集中して国民の権利を制限するものであり、集団的自衛権行使を可能にする憲法9条改悪と一体のものです。

 このような危険な改憲策動を国民がコロナ感染で危機に瀕しているときに、火事場泥棒的にごり押しするやり方は、断じて許せません。憲法審査会への改憲案提案のたくらみをただちに中止すべきです。


(大阪平和委員会活動推進ニュース 4/24 №80より。写真は、事務局長の畑から見た竜王山)

2月22日、大阪平和委員会、大阪のうたごえ協議会、安保破棄大阪実行委員会共催で「沖縄連帯のつどい」


稲嶺進さんを迎えて―「沖縄連帯のつどい」
  《 参加170人 沖縄連帯・首里城再建カンパ6.5万円 》

 「オール沖縄会議」共同代表・前名護市長の稲嶺進さんを招いて「沖縄連帯のつどい」が2月22日西成区内で170人の参加で開催されました。
 このつどいは、大阪平和委員会、大阪のうたごえ協議会、安保破棄大阪実行委員会3団体が実行委員会をつくって準備・実現したもの。

 冒頭、辺野古新基地建設現場のドローン映像紹介。音声の調子が悪く急遽、稲嶺さんが映像解説する形になりました。
  次に実行委員会を代表して西晃大阪平和委員会会長が「昨年2月の県民投票で辺野古新基地建設反対が7割を超えたにもかかわらず、安倍政権はその民意を無視し続けている」と開会あいさつ。続いて稲嶺さんが次のように講演。

2020年2月22日「沖縄連帯のつどい」  「防衛省は、昨年1月土砂埋め立てが予定されている名護市大浦湾の海底に海面から90mの深さまで達する軟弱地盤があることを認めた。防衛省の報告では、地盤改良するためには直径2mの砂杭を7万7千本も打ち込む計画となっている。しかし、国内の作業船でできるのは水深70mまで。この地盤改良工事には県の承認が必要だが、県が承認するはずがない。この工事には展望がない。しかも、新基地計画では軟弱地盤の広がる地盤改良対象区域はまさに地盤が一番強固でなければならない米軍機の離発着地点に該当している。米軍もこんな基地は使いようがないと思っているのではないか。辺野古新基地建設を許さない運動を強めましょう。MV22オスプレイが名護市沿岸に墜落した際、日米地位協定によって市長の私さえ現場に入れなかった。地位協定の改定も急がれる。」

 暖房のききにくい大きな会場でのつどいでしたが、参加者の多さと稲嶺さんの素晴らしい講演内容と「ちばりょ~沖縄合唱団」による歌と演奏の3拍子そろったつどいとなりました。

 なお、会場で6万5千円のカンパが寄せられ、稲嶺さんに手渡すことにしています。

2月の沖縄連帯宣伝行動に6人

大阪平和委員会2月「沖縄連帯行動」

 大阪平和委員会は2月14日昼間、近鉄上本町駅前で「沖縄連帯行動」を天王寺平和委員会、うたごえ協議会の仲間を含め6人の参加で実施しました。

 行動の参加者たちは、表面に「沖縄・辺野古米軍基地建設~もう止めるしかありません。工期も費用も膨張—土砂投入は1年で1%~道理も見通しもなし」、裏面に「自衛隊を中東に送るな」と訴えるチラシを渡しながら、「日米地位協定の見直しを求める署名」を訴えました。この行動を通して、同署名が12筆寄せられました。

 「日本はこれでも独立国 屈辱すぎる『日米地位協定』」との見出しのマンガ横断幕も掲げるビジュアルな宣伝行動を展開したためもあり署名に応じてくれる人が多かったのですが、あいにく小雨が降りだし短時間の行動になってしまったことは残念無念でした。

日本平和委員会70周年を迎え、記念レセプションを開催

大阪から8人出席、70周年記念レセプション祝う

 日本平和委員会は2月1日(土)夜、都内のホテルで70周年レセプションを開催しました。
 小田川義和全労連議長、小池晃日本共産党書記局長、ジャーナリストの伊藤千尋さんなど各界各層から190人が出席し大盛況でした。

 大阪平和委員会からは、近藤正理事長はじめ8人(関東圏以外では最大)が出席し、他の都道府県の仲間と楽しい交流のひと時を過ごしました。

 各界代表の挨拶の後上映された創立70周年記念DVD(18分)では内藤功代表理事、畑田重夫顧問に続いて、小林徳子顧問が登場し「日本平和委員会結成70周年おめでとうございます」と祝辞を述べました。

 また、このDVD上映後、橋本敦顧問(前々会長)の動画メーッセージが紹介されました。橋本敦顧問は「ロッキード事件追及で田中首相を退陣に追いこんだ元日本共産党参議院議員の橋本敦です…。70周年おめでとうございます」と力強く祝いのことばを寄せました。

日本平和委員会70周年記念レセプション

平和委員会は多様な視点からより広範な人々へ分かりやすく発信していく取り組みを2020年も進めます
仲間増やしを真剣に取り組み、新たな一歩を踏み出しましょう

初春に思う
 大阪平和委員会副会長 片方真佐子

 今年は核兵器廃絶を前に進めるために4月からNPT(核不拡散条約)再検討会議がニューヨークで開かれ、6月23日には米軍基地が日本に駐留する根拠となっている日米安保条約発効60年を迎えます。

 世界で若い人たちが気候変動に不安を感じ、自分たちの未来を考えて動き出しています。その強い思いは「知る」ことから始まっています。多くの人たちが、知り、平和な未来を選びとっていくために。平和委員会は多様な視点からより広範な人々へ分かりやすく発信していく取り組みを2020年も進めます。

新たな高みへ踏み出そう!
 大阪平和委員会理事長 近藤 正

 沖縄で開かれた日本平和大会の前日、消失した首里城の前に立ち唖然としました。開会総会で玉城デニー知事は再建に全力を尽くすと訴えられました。

 もはや世界は大国が政治を動かす時代ではありません。
 今年は戦後75年、日本平和委員会70周年の節目の年です。
 また、平和委員会の独自課題である仲間増やしを真剣に取り組み、新たな一歩を踏み出しましょう。

  新たなる歩みのしるべ北斗星  正   



 
   

とりくみ予定・新着など

◆「平和新聞」大阪版 (2021年2月25日 2253号 PDF版)

待ちに待った核兵器禁止条約発効

◆昼は宣伝行動
◆夜はしっかり学習
◆宣伝行動9カ所で

東住吉学習会《「敵基地攻撃って何」》

◆上羽事務局長を講師に25人が学習(2/24)

憲法会議「9の日」、原水協6・9宣伝

◆憲法会議「9の日」宣伝(2月9日淀屋橋に15人参加)
◆原水協6・9行動協力(2月9日近鉄上本町駅前に12人の参加)

女性差別発言に抗議

◆「森喜朗会長の差別発言に抗議し、政府 の任命責任を問う」声明をJOCに送付

「コロナ禍の中の素敵な言葉】

◆山本太郎長崎大熱帯医学研究所教授 (「朝日」1/15インタビュー「感染症と生きるには」)
2231号

(平和ニュース大阪版2253号 2021年 2/25付)



「平和新聞」大阪版PDF版
◆2253号大阪版(2021.1.25)
◆2250号大阪版(2021.1.25)
◆2247号大阪版(2020.11.25)
◆2244号大阪版(2020.10.25)
◆2239号大阪版(2020.8.25)
◆2237号大阪版(2020.7.25)
◆2234号大阪版(2020.6.25)
◆2231号大阪版(2020.5.25)
◆2226号大阪版(2020.3.25)
◆2223号大阪版(2020.2.25)
◆2215号大阪版(2019.11.5)
◆2208号大阪版(2019.8.25)
◆2206号大阪版(2019.6.25)
◆2201号大阪版(2019.5.25)
◆2189号大阪版(2018.12.25)
◆2186号大阪版(2018.11.25)
◆2183号大阪版(2018.10.25)
◆2180号大阪版(2018.9.25)
◆2177号大阪版(2018.8.25)
◆2175号大阪版(2018.7.25)
◆2173号大阪版(2018.6.25)
◆2170号大阪版(2018.5.25)
◆2164号大阪版(2018.3.25)
◆2158号大阪版(2018.1.25)
◆2157号大阪版(2017.12.25)
◆2154号大阪版(2017.11.25)
◆2152号大阪版(2017.10.25)
◆2149号大阪版(2017.9.25)
◆2146号大阪版(2017.8.25)
◆2144号大阪版(2017.7.25)
◆2141号大阪版(2017.6.25)
◆2139号大阪版(2017.5.25)
◆2134号大阪版(2017.3.25)
◆2131号大阪版(2017.2.25)
◆2128号大阪版(2017.1.25)
◆2127号大阪版(2016.12.25)
◆2124号大阪版(2016.11.25)
◆2122号大阪版(2016.11.5)
◆2119号大阪版(2016.9.25)
◆2116号大阪版(2016.8.25)
◆2114号大阪版(2016.7.25)
◆2111号大阪版(2016.6.25)
◆2109号大阪版(2016.5.25)
◆2104号大阪版(2016.3.25)
◆2101号大阪版(2016.2.25)
◆2098号大阪版(2016.1.25)
◆2097号大阪版(2015.12.25)
◆2094号大阪版(2015.11.25)
◆2092号大阪版(2015.10.25)